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[税] 税務管理局からの督促状

Q 「総合消費料金未納分最終通達書」なる文書が送付されてきました。送付者は「財団法人日本税務管理局」となっています。税務署と何か関係があるのでしょうか。「連絡なきお客様については、やむを得ず裁判所からの書類通達書、指定裁判所への出廷となる」と記載されていて心配です。

振り込め詐欺の一種

A お問い合わせの文書は新たな「振り込め詐欺」の一種で、税務署とはまったく関係はありません。 

 「財団法人日本税務管理局」や「財務局認可法人日本財務管理機構」などの名称で「総合消費料金未納分最終通達書」と題した文書が送付されているようです。

 内容は「貴殿のご利用されました『総合消費料金未納分』について御契約会社及び、回収業者から委託を受けましたので当局までご連絡ください。こちら『総合消費者民法特例法』上、財務局認可通達書となっておりますので、連絡なきお客様につきましてはやむを得ず裁判所からの書類通達書、指定裁判所への出廷となります。また、裁判後の処置といたしまして、給料の差し押さえ及び、動産物、不動産物の差し押さえを強制執行させて頂きます。

~中略~

 尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為請求金額、支払方法は当局職員までご連絡ください」とあります。

 税務署から納税者の方にお送りする税金に関する文書は岡山東税務署長名でお送りしており、納付していただく必要がある場合には納付書も同封しております。

 また、納付していただく場合は、金融機関の口座を指定して振り込みを求めることはありません。

 国税の納付方法は、定まった様式の納付書によって税務署や金融機関の窓口で納付していただくか、振替納税あるいは電子納税を利用していただくかのいずれかになります。

 問い合わせのほかにも「国税還付金のことで、お知らせをしたい」との電話や、あるいは国税不服審判所や国税庁の名をかたり「支払督促状」を送付するなどの事例が見受けられます。不審な通知や連絡があった場合には、最寄の税務署にお問い合わせください。また、直ちに振り込みに応じたり、記載された電話番号にむやみに連絡をしないようご注意ください。

岡山東税務署
岡山市天神町3-23
TEL086-225-3141

本誌:2005年4.11号 33ページ

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