コロナ禍は多くの国民が心の中で「おかしい」「異常だ」と感じていたことに、真剣に向き合うきっかけを与えてくれたと思っています。東京への人口集中や満員電車による通勤風景…。進学や就職などのキャリアアップのため、さまざまな犠牲を払ってまで上京しなければならないという状況を変えるチャンスが到来したと言えるのではないでしょうか。

　当社のマーケットである「オフィス」にも、その在り方に発想の転換が求められています。近年多くの企業、自治体が「効率化」の名のもとに合併や拠点の統廃合に取り組んできましたが、コロナ禍を乗り越え事業継続するためには、逆にオフィス機能の分散、それも従来の本店、支店という枠を超えて、社員の自宅まで含めた「分散化」が求められています。今後、企業経営者は「すべての社員がいつ、どこで、何を行うとそのパフォーマンスが最大化するのか」を考え「オフィスの在り方」を再定義しなければなりません。

　当社では、近年叫ばれてきた「働き方改革」の流れの中で、従来の働き方の中に潜む無駄を省く取り組みを着実に進めてきました。書類に依存してきた社内コミュニケーションをIT活用によりペーパーレス化、ノートパソコンへの切り替えによりフリーアドレス制を導入、そのかいあってコロナ発生時にもスムーズにリモートワークへの切り替えができましたが、コロナ禍は旧来型の働き方を続けることが企業にとり大きなリスクになることを示したように思います。

　紙文化の根強い地方自治体などはこのリスクに対し改善の余地が大きいと思いますが、自治体の中にも当社が公民連携協定を結んだ津山市のように、コロナ禍の前からペーパーレス化、フリーアドレス化の検討を始めたところがあります。また、コロナ禍を受け「スマートオフィス化＝ITオフィス化」する自治体も出てきており、民間企業含めオフィス環境や働き方を見直そうという動きが確実に起こってきています。

　コロナ発生時には、消毒液用足踏みスタンドや机の上に置く飛沫防止パネルなどの売れ行きが好調でした。また、コロナを契機にリモートワーク用個室ブースが注目され、今後飛沫吸引機能付きのテーブルなども発売される予定です。このようにコロナに対処する製品を採用することももちろん必要ですが、私が一番肝心だと思うのは根本的な「働き方」の見直しであり、「IT化、リモート化の積極活用によるオフィス機能の強化」です。

　企業経営の本質は「人・モノ・金」といった経営資源を投入（インプット）し、それを成果（アウトプット）につなげることです。リモートワークの採用はまず経費抑制という目に見える効果をもたらしましたが、われわれ経営者が真に求めなければならないのは成果の最大化です。成果とは新たな製品、サービスといった付加価値を生むことであり、それを生み出し続ける人材を育成することです。

　このような創造的活動の中心はやはり「オフィス」であり、その活動をさらに強化し、競争力向上をもたらすのがIT化・リモート化だと考えます。「オフィスワーク」と「リモートワーク」は敵対するのではなく、成果を最大化させるため相互に補完するものと言えるでしょう。

　目的（成果）を上げるために取るべき手段は業種業界や企業ごとに異なるはずです。「あそこもリモートを使っているから」と、手段の話にだけ気を取られて自社の事業の目的を見失ってはなりません。自社にとり不必要なものを排除して必要なものに転換し、「自社にとっての最適」を自分の頭で考えられるのが強い企業であり、これが厳しい競争を勝ち抜くことにつながるはずです。コロナは災厄ですが、オフィスを見直す転機にもなりました。われわれは今までの働き方、職場の在り方を根本的に見直そうとする企業の支援に努め、岡山全体の生産性向上、価値を高めるために責任を果たしたいと強く願っています。

　コクヨ山陽四国販売は、2015年からオフィス全体をモデルルームに見立てたライブオフィスを採用。約500㎡のうち60％を占めるオフィスゾーンでは、資料と執務スペースを完全分離。残りは提案作成、プレゼン訓練やフェア・セミナー、異業種交流会などに活用できる「クリエイティブゾーン」とし、「効率性」「創造性」「快適性」を追求したオフィスの提案に努めている。