全国信用金庫の上部団体である信金中央金庫（東京都）は、企業版ふるさと納税を活用し各自治体が行う地域創生事業に対し寄付するスキーム「SCBふるさと応援団」の対象事業に岡山県から4事業を選定した。寄付額は計4000万円。

　企業版ふるさと納税は国の認定を受けた地域再生計画の事業に対し、企業が寄付した法人関係税の税額を控除するもの。各地の信金が地元自治体の事業を信金中金に推薦。信金中金は昨年12月に審査会を開き決定した。

　県内では、おかやま信金（岡山市）、玉島・水島両信金（ともに倉敷市）、津山信金（津山市）、吉備信金（総社市）が事業を推薦。移住促進、創業支援、地元企業へのIT導入支援などの創生事業が選ばれた。

　1月18日に岡山市への贈呈式が行われ、鈴木信生信金中金岡山支店長から大森雅夫市長に目録が手渡された。大森市長は「コロナ禍で税収が落ち込んでいる中で寄付はありがたく、これで岡山を盛り上げていきたい」と謝辞を述べた。

　全国では103事業を選び寄付額は計10億1800万円。