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業界大予測[住宅販売]ミサワホーム中国倉敷支店長 入江義一氏

負担軽減策に期待 課題は人員の確保

 2018年は、前半前年割れで推移した棟数が、後半住宅ローン金利の先高観と一部豪雨災害に伴う需要増で持ち直し、全体では若干伸びた。しかし収益物件に限れば、相続税対策需要一巡と、スルガ銀の不正融資の影響による融資基準厳格化などで苦戦した。単価面はZEHなど高価格帯住宅が伸び2極化が進んだ。

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本誌:2019年1月1日号 69ページ

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