2024年4月から規制適用開始　中小事業者の前にそびえ立つ人件費問題の壁

　2024年4月に建設業の労働時間規制施行が迫る中、中小事業者は確実に上昇する人件費の問題に戦々恐々としている。啓発のため、国が第2、第4土曜日の県内の公共工事現場の一斉閉所を呼び掛けた際には、週休2日制の義務の前倒しと勘違いした事業者が業界団体に詰め寄るケースも見られた。一方で、長時間労働、低賃金のままでは若い人材が集まらず人手不足は深刻化するばかり。課題は山積だが、地元企業は事業継続に向け対策を模索している。