予想より広い「新規性」の範囲　地方の「事情」説明必要

　新型コロナで厳しい経営状況に置かれた企業が新事業参入などで事業を再構築することを促す国の「事業再構築補助金」の第2回公募の採択結果が公表され、第1回分と合わせある程度の採択基準が見えてきた。申請要件である事業の「新規性」の範囲は企業や支援機関の当初の予想より広く、厳格に解釈していたところは肩透かしをくらった格好。一方で審査の過程で大都市部と地方との認識のずれもあるようで、今年度残る2回分の申請で地元企業はそれに対応した事業計画書の作成が求められる。