採用から退職までの労働・社会保険に関する問題や年金相談に応じ、人を大切にする企業づくりを支援する社会保険労務士。今年は社労士制度創設50周年を迎え、国が進める一億総活躍プランや働き方改革の支援など活躍の場が広がっている。県下で活躍する全社労士が登録する岡山県社会保険労務士会の林光洋会長に県下の状況、取り組みなどを聞いた。

□県下社労士業界の現状は。

　現在、岡山、倉敷、津山の3支部合わせて518人が登録し増加傾向にある。個別労働関係紛争を双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、仲介などで解決を図るADR（裁判外紛争解決手続）の担い手、特定社会保険労務士の取得者も169人と増えている。「労働紛争解決センター岡山」は、あっせん件数が中・四国地域トップで推移し、和解率も約6割と高水準となっている。

□重点的な取り組みは。

　「街角の年金相談センター」、「年金・総合労働相談所」の運営、学校出前授業、治療と職業生活の両立支援事業など専門的知見を生かした社会貢献活動を展開している。成年後見でも、昨年3月に会員有志で（一社）社労士成年後見センター岡山を立ち上げたことで、裁判所の信頼も得られやすくなった。年金や医療保険など得意分野を生かし、他士業と連携して貢献したい。また、7月の西日本豪雨災害では、岡山県からの要請を受け、事業継続や給与支払い手続きなど復興支援に注力しており、引き続き取り組んでいく。

□働き方改革が注目されている。

　「働き方改革」は日本経済再生というきれい事だけでなく、中小企業にとって人材確保の面からも生き残りを懸けた命題と言える。課題となっている非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、育児・介護・病気治療と仕事の両立、女性・高齢者・障害者の活躍推進などは、全て社労士の業務に深くかかわっており、9月には、岡山労働局と「働き方改革の推進にかかる連携協定」を締結した。日常的に事業主と接している社労士が中心となり、改革の趣旨を事業所に落とし込み、就労意欲のある人が柔軟に働ける就業規則や賃金体系などを整備することが重要だ。

□社労士業界にもITの波が来ている。

　IT技術の進展により、およそ8割の仕事がAI（人工知能）に取って変わられる可能性があると言われているが、感情を持った「人」と向き合いデジタルでは判断できない業務も多く、それを追求していけば社労士の未来は明るいと確信している。2年後には、大手企業の社会保険手続きの電子申請が義務化されるなどIT化は避けられず、しっかりとスキルを身に着け社労士が事業所を指導できるようにならないといけない。また、マイナンバーなどの個人情報取り扱いも増えるため、社労士独自の特定個人情報保護認証「SRPⅡ認証制度」の取得を推進しセキュリティ対策意識の向上も図りたい。

□社労士制度創設50周年を迎えた。

　12月には、都内で社労士5000人が集う記念式典と祝賀会を行う。『「人を大切にする企業」づくりを支援し、「人を大切にする社会」の実現を目指す！』をテーマに、「人」に寄り添うスタンスを忘れず、役割や意義を再確認する機会としたい。県内では、来年2月にテレビキャスターの辛坊治郎氏を講師に記念講演会を開く。多くの方に参加してもらい、社労士の仕事や社会貢献事業を広く発信する。今後、ますます多様化する社会要請にこたえられるよう会員への研修体制強化と職業倫理教育に努め、中小企業の真のパートナーを目指す。

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