相続・事業承継業務を拡充高齢化で揺らぐ経営基盤に危機感

　今年4月から事業承継税制の優遇策が拡充されたほか、来年1月の民法改正で相続制度が大きく変わることから、関連ビジネスが活気づいている。県下の金融機関でも、相続・事業承継のニーズの高度化、多様化に対応し関連の商品・サービスの品ぞろえを強化しているほか、組織内の営業体制の整備を急いでいる。数年前まで相続・事業承継は専門性が高いため一部の部署を中心に動いていたが、今や営業戦略の中核を占めるテーマで組織を挙げての総力戦の様相を呈している。