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業界大予測[保育サービス]ぽすとめいとホールディングス会長　鈴村忠則氏

待機児定義変わる　質向上が必須条件

　行政や民間の対応強化により0～6歳児の待機児童は、ほぼ解消した。ただ、小学生を対象にした学童保育でニーズが増加。これまで含んでいなかった・・・

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本誌：2024年1月1日号 53ページ

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