自公政権と野党との政策協議は、高校無償化などを求めていた日本維新の会との協議が大筋まとまり、2025年度予算案成立のめどがついた。予算案が通らない場合の国民生活への悪影響を考えると喜ばしいことではあるが、国民民主党が求めていた所得税の支払いが生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げは、与党としては無理に合意する必要はなくなり、実現性は低くなった。

　教育無償化と103万円の壁引き上げを比べた場合、無償化の方が財源の手当ては少なくて済み、一部識者は当初から「コスパの良さ」を指摘。今回の結果は、落ち着くところに落ち着いたとも言えそうだが、高校生のいる家庭にしか恩恵がない無償化と比べると、やはり多くの国民が期待していたのは減税であり、そもそも「必要性」「緊急性」より「財政負担の少なさ」を優先する考え方は、国民の意識とのかい離ぶりが際立つ結果と言わざるを得ず、暗たんたる気持ちになる。

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