東証がPBR1倍超えを要請　積極派と消極派・対応苦慮派の2極化

　県下上場企業は、株主還元、非効率な資産の売却、成長に向けた投資など「資本コストや株価を意識した経営」を進めている。昨年3月に東京証券取引所がプライム市場、スタンダード市場の上場企業に対し要請したもの。その取組状況を示す指標がPBR（株価純資産倍率）だが、岡山県を含めた全国の多くの上場企業が理想とされる1倍を下回っている。PBRを変革の好機ととらえ積極的なところがある一方で、ハードルの高さから取り組みあぐねているところや、ほかに優先すべきことがあるとするところがあるなどスタンスが2極化している。