中国地区で活動する税理士を指導、連絡、監督する中国税理士会。その中の組織で県下12支部を統括する岡山県支部連合会の冨山敬介会長に、県下税理士の現状、重点活動、中小企業支援の取り組みなどを聞いた。

■県下税理士の現状は。

　県下の税理士数は、1月末時点で771人と、ほぼ横ばいで推移し、複数の税理士が在籍する税理士法人数は85社と年々増加しています。一方で、2022年に高梁支部と倉敷支部が合併するなど地方の税理士数は減少傾向にあります。地域格差が出ないよう情報共有を強化していきます。

■重点的に取り組んでいること。

　一昨年3月の税理士法改正で新設された第2条の3「税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務所の利便性の向上等」に応えるため、まずは、税理士のITリテラシーを高めようと昨年4月、広島市内で「『税理士の業務』のデジタルフォーラム」（中国税理士会主催）を開き約500人が参加しました。会計ソフトのほか、パソコン作業を自動化する「RPA」やコミュニケーションツールを使った業務効率化などを学びました。今年は7月12日に岡山プラザホテルで同様のフォーラムを実施する計画です。

　また、日本税理士会連合会の方針により、中国税理士会にも「デジタル相談室」が設置されます。関与先からは、DXに興味があるが、何から取り組んだらいいのか分からないという声も多く、デジタル化を支援できるよう努めます。

■インボイス、電帳法がいよいよスタートした。

　昨年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）、1月の電子帳簿保存法と大きなトラブルなくスタートし胸をなで下ろしています。直前になって要件が緩和されるなど、国税からの事前アナウンスが不足していたと感じました。これから、インボイス導入後初の3月期決算を迎えるので、引き続き税理士との情報共有を図り支援に力を注ぎます。

■中小企業支援の取り組みは。

　新型コロナウイルス感染拡大に関連する助成金支援は落ち着いていきましたが、金融機関とタイアップしたゼロゼロ融資の借り換え支援に努めています。また、認定支援機関として事業計画作成などさまざまな課題解決に取り組みます。

　中小企業の身近な相談相手として、真のパートナーを目指します。

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