脱炭素、電子通貨、産業振興　指定金の地位低下で進む他行の攻勢

　県下金融機関と自治体との関係が大きく変わりつつある。この3月末で自治体の金庫番である指定金融機関が多くの自治体の庁舎から独占的だった収納窓口業務から撤退する。指定金融機関としての業務は継続するものの、地位が相対的に低下したことを象徴する動きだ。それに加えニーズの多様化で、そのほかの金融機関にも食い込む余地が広がり、脱炭素、DX、産業振興などさまざまな分野で自治体市場を巡っての陣取り合戦が始まっている。