2022年2月24日から世界情勢は一変した。ロシアのウクライナ侵攻である。ロシアからの天然ガスや石油の輸入にストップがかかった。2020年10月の菅首相による「2050年の温室効果ガス排出ゼロ」宣言は何か遠い昔のことのようである。

　他方、世界的な異常気象は間違いなく進展しており、今年は空梅雨で梅雨明け宣言が異常に早く出されるような状態である。アメリカやスペインなどでは山火事が起こり、ドイツ、イギリス、インド、オーストラリア、中国などでは洪水被害が発生している。

　東京では電力の供給が間に合わず「電力需給逼迫注意報」が発令され、原子力発電の再開も検討されるような事態になっている。

　このような情勢を踏まえて温暖化ガスの排出量削減につながる買い物など環境に配慮した行動に事業者がポイントを付与する事業を環境省が進めている。ネット通販やショッピングセンター、自治体などにおいて、商品価格の数%程度をポイント還元することが想定されている。

　今回は環境配慮行動とポイントに関する全国調査（環境省）と、岡山の生活者の意識を比較してみた。

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