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巻頭特集義務で終わらせるのはモッタイナイ

相次ぎ義務化のコンプラ関連通報窓口 いずれ人材確保に影響 カギは意識改革

 6月1日、内部通報窓口の設置などが従業員301人以上の企業で義務化された。さらにこれに先駆け4月1日には全企業を対象にハラスメント相談窓口の設置も義務化されている。コンプライアンス経営に関する制度が相次ぎ強化されたわけだが、盛り上がりはいま一つのよう。そんな中、企業経営に明るい小林裕彦弁護士は「義務として設置するだけではただのコスト。生かす意識があってこそ生き残る企業になる」と指摘する。生かすとはどういうことか、義務化をめぐる動きとともに紹介する。

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本誌:2022年5月30日号 4ページ

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