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ジャーナル地域公共交通総合研究所

14%の事業者が債務超過 存続に国の支援が不可欠

(一財)地域公共交通総合研究所(小嶋光信代表理事)は、全国の公共交通事業者へのコロナ禍の影響に関する第2回経営実態アンケート調査結果を発表した。前回調査(昨年10~11月)より財務内容がさらに悪化しており、事業継続のために緊急の公的支援の必要性を訴えている。

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