岡山県よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は浜副聖史コーディネーターが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、補助金の活用による事業展開のポイントなどについて紹介します。

　昨年末より新型コロナウイルス感染症が日本中で猛威を奮っており、収まる気配は一向にありません。

　年明けの1月7日に１都３県に緊急事態宣言が発令され、さらに多くの大都市に拡大していきそうです。飲食業を中心に時短営業の要請があり、また企業に対しては出勤者の7割を削減目標に、テレワークが推奨されています。

　こうした社会環境の変化は、御社の事業環境にとって大きな転換点になりえる状況かもしれません。理由としては、コロナの影響は半年以上長引きそうであること、人々の生活様式が代わり、さらにその様式が習慣化しつつあること、その生活様式の変化の中にピンチもあればチャンスも有ること、などです。

　要はコロナ以前とコロナ以後においては、消費者ニーズ自体が変わってしまったため、自社ビジネスの展開や方向性、進むべき先を変える必要性があるかもしれない、ということです。

　こうした変化に対応していくためには、「自社の生かせる強み」「自社の弱み」「消費者ニーズの変化」を分析する必要があります。そして自社を変化させて外部環境に対応していくことで、思わぬ活路がひらけるかもしれません。そしてそうした事業者はコロナ以後の新しい時代に適応し、成長していくことでしょう。

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