Ｑ　先般決定した令和2年度税制改正につき、中小企業経営者に重要な改正点の解説を。（財務省資料参照）

持続的な経済成長の実現を

Ａ　1．オープンイノベーション促進税制の創設

（1）改正概要：中小企業が、一定のベンチャー企業（産業競争力強化法の特別新事業開拓事業者）に対し1000万円以上出資した場合、経産大臣が証明した出資金額の25％相当額の所得控除を認めます。但し、出資後5年内に株式譲渡等の場合は課税対象となります。（2）適用時期：令和2年4月1日から2年間の出資。

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