中国地区で活躍する全税理士が所属し、会員の指導、連絡、監督を担う中国税理士会。その下部組織で県下の13支部を統括する岡山県支部連合会の田中一宏会長に、県下税理士の現状、重点活動、企業支援の取り組みを聞いた。


□県下税理士の現状は。

　昨年末時点の登録税理士数は752人でほぼ横ばいで推移している。一方で税理士法人数は65社で年々増加している。国を挙げて普及推進している電子申告では、国税の「e-Tax」、地方税の「eLTAX」ともに中国税理士会は全国トップクラスで、岡山も高水準を維持している。昨年10月からは地方税のダイレクト納付もスタートしており、活用を呼び掛けている。

□重点的な取り組みは。

　租税教育では、次世代を担う子どもたちに税の正しい知識や役割を伝える小、中、高校、大学での出前授業に加え、昨春から岡山商科大学での「寄付講座」をスタートした。多くの学生が参加し、来年度も継続して行う予定だ。補佐人制度や会計参与、認定経営革新等支援機関、成年後見など活躍の場が広がっており、それらの担い手として会員が活動できるよう支援していく。

　また、2017年に発表された、ICTの活用による納税者の利便性の向上と事務運営の最適化を通じて納税者の信頼を確保する「スマート税務行政」への対応に今後、力を注ぐ。税理士業務のIT化を進めるだけでなく、関与先のIT化も一緒に進めていき双方で効率化を図ることが重要だ。

□増税後初めての申告時期を迎える。

　昨年10月に消費税が10％となり、食品などは8％に据え置かれる軽減税率が導入された。会員への研修や勉強会を増やし、事前のPOSレジの導入や運用方法などの指導に取り組んできた。しかし、個人、小規模店では、きちんと区分して集計できていないケースも想定され、戸惑わず正しく申告できるようサポートしたい。

□企業支援の取り組みは。

　日本政策金融公庫や地銀、信用金庫など金融機関との連携を強化しており、支部単位での情報交換や交流も進み資金調達面での支援体制を強化している。後継者不足問題では、日本税理士会連合会が立ち上げた全国の税理士が情報を共有するマッチングサイト「担い手探しナビ」の普及に努め事業承継をサポートしていく。

　これからも、経営者のパートナーとして専門性を生かした支援に取り組むとともに、社会貢献活動にも力を注ぎ、社会から必要とされる専門家として存在価値を高めたい。

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