間近になっても相談低調　支援機関は増税後の混乱警戒

　消費税増税まで1カ月を切った。今回の増税では食品などに軽減税率が適用されるため、対象、非対象の商品が混在する事業者では準備に追われるはずだった。しかし、中小事業者の対応は鈍く、商工会議所、商工会などの支援機関では関連する相談の少なさに戸惑いが感じられる。増税と併せて進められているキャッシュレス化推進についても同様。増税後になって相談が殺到する「嵐の前の静けさ」とならないか、支援機関らの警戒する声などをまとめた。