よろず支援拠点と週刊VISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は「働き方改革関連法」の施行に伴い、対応が急がれるポイントとともに、対策を推進する企業向けに数多くのメニューが用意されている助成金・補助金のうち、代表的な助成金について紹介します。

　本年度より、働き方改革関連法が順次施行されます。この法律がややこしい理由は、一つの法律の改革ではなくて、労働基準法のみならず、労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法など、いくつもの法律の改正が含まれ、しかも、改正内容も多岐にわたっているからです。

　ポイントは、次の8点です。

　ポイント【1】：「労働時間上限規制・サブロク協定（36協定）の改正について」

　ポイント【2】：「労働時間把握義務について」

　ポイント【3】：「医師による面接指導について」

　ポイント【4】：「有休義務化について」

　ポイント【5】：「勤務間インターバル制度について」

　ポイント【6】：「高度プロフェッショナル制度について」

　ポイント【7】：「フレックスタイムについて」

　ポイント【8】：「均等・均衡待遇について」

　この中で、特に中小企業・小規模事業者にとって大きく影響を与えるのは、労働時間関係、有給休暇、均等・均衡待遇だと考えています。

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