現状情報収集以外に打つ手なし懸念されるクレーム増加

　10月の消費税増税・軽減税率導入に対し、地元の流通・飲食業界は複雑過ぎる制度の内容に頭を抱えている。税率が10％に引き上げられるのに伴い、飲食料品（酒類、外食を除く）は8％とする軽減税率が導入されるが、具体的にどのケースが該当するのか、突き詰めていくほど、実にさまざまな事態が想定され際限がない。そのほかにも不確定な要素が多く、各社は情報収集に当たっているが、それ以上打つ手はなく、対応に悩んでいる。