民営化解禁も受け手企業なし広域連携は規模の格差がネックに

　昨年12月に改正水道法が成立し、民営化や広域連携など水道事業の経営改善に向けた施策が打ち出され、岡山県下の自治体も検討に入った。しかし、民営化は採算性が低く受けて企業がいるかどうか、広域連携も規模の格差などがネックになり、空回りしそうだ。各自治体とも今後人口減少、老朽化施設の修繕費用などで経営の悪化は避けられそうにない情勢。その中で、水道事業をめぐる課題を追った。