申請に「証明書類なし」店舗不動産所有者との温度差もネック

　西日本豪雨復興支援の国の「中小企業等グループ補助金」の募集概要がまとまり、岡山県では9月3日申請受付を開始する。非常時ゆえの破格の手厚い支援措置で被害の大きかった倉敷市真備地区を中心に事業再開を図る企業、商店の期待は大きいが、申請にはいくつかのハードルがあり、フォローしきれないケースが予想され、不安が残されている。制度の運用が本格化するにつれ今後さまざまな問題が出てきそうだ。