Ｑ　平成30年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

設備投資での生産性向上と賃上げ後押し

Ａ　１．情報連携投資等の促進に係る税制の創設：
(1) ［制度の概要］「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の「革新的データ活用計画」の認定を受け、同計画に従って5000万円以上の情報連携利活用設備を取得した場合、その取得価額の30%の特別償却又は３％の税額控除（法人税額の15％を限度）さらに平均給与等支給額が前期比３％以上増加した場合、５％の税額控除（法人税額の20％を限度）ができる制度です。(2)［情報連携利活用設備例］データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバー、ソフトウエア）等(3)［適用時期］同法施行日から平成33年３月末までの間に取得し事業の用に供した場合。

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