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[法律] 個人情報保護法の改正

Q. 個人情報保護法の改正は、5000人分以下の個人情報しか取り扱いがない事業者にも影響がありますか。

あなたの会社にも影響があります

A. 2015年9月、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が改正されました。その改正事項の一つに、「小規模取扱事業者の適用除外の廃止」があります。

 改正前は、過去6カ月以内のいずれの日においても5000人分以下の個人情報しか取り扱っていない小規模取扱事業者は「個人情報取扱事業者」から除外され、改正前の個人情報保護法の義務規定が適用されませんでした。ところが、改正後は、取り扱う個人情報の量にかかわらず、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)を事業に使っている事業者であれば、営利・非営利を問わず、一律に「個人情報保護取扱事業者」に当たるとして、改正個人情報保護法の義務規定が適用されることになります。

 これにより、小規模取扱事業者であっても、【個人情報を取り扱う前提】として、利用目的の特定義務、【個人情報の取得時】には、不正の手段による取得の制限に関する義務、利用目的の通知・公表等の義務、第三者提供を受ける際の確認等の義務、【個人情報の管理時】には、データ内容の正確性の確保義務、安全管理措置義務、従業員の監督義務、委託先の監督義務、保有個人データに関する事項の公表等の義務、開示・訂正等及び利用停止等の請求に応じる義務、利用目的達成後の消去義務、【個人情報の利用時】には、目的外利用の制限に関する義務、【個人情報の提供時】には、第三者提供の制限に関する義務、外国にある第三者への提供の制限に関する義務、第三者提供に係る記録の作成等の義務、などを守らなければなりません。

 これらの義務に違反した場合には、個人情報保護委員会による報告徴収及び立入検査、指導及び助言、勧告及び命令の対象となります。また、虚偽の報告や立入検査の拒否等した場合には30万円以下の罰金、上記命令に違反した場合には6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金などの罰則があります。

 改正個人情報保護法は、2017年春頃に全面的に施行される見通しです。そのため2016年度中には、これらの義務へ対応できるようにしなければなりません。改正を契機に企業情報の管理の在り方を見直してはいかがでしょうか。

おかやま番町法律事務所
弁護士
池田曜生氏
岡山市北区番町1-5-5
TEL.086-231-1645

本誌:2017年1.1号 109ページ

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