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業界大予測[人材派遣]日本人材派遣協会中国地域協議会会長 友光弘氏

需要はさらに増加 労働参加促し対応

 2016年は労働力不足がさらに進む中で、育休取得、時短勤務などの推進に伴う外部労働力の活用という追い風もあり、好調に推移した。

 17年は人手不足が深刻な介護などでさらに需要が高まる。このニーズにこたえるため、高齢者・外国人雇用、女性の復職など新たな労働力確保のための動きが加速するだろう。

 派遣法改正から2年。新たに義務付けられた派遣社員へのキャリアアップ支援、雇用安定措置を派遣先企業の理解・協力を得ながら進めなければならない。また、直接・無期雇用を促す改正労働契約法の5年ルール、改正派遣法の3年の期間制限の初適用がほぼ同じタイミングで訪れるいわゆる2018年問題への準備が本格化する重要な年となる。

[アベノミクスへの評価・期待]

働き方改革に伴う人材ニーズの拡大を期待

[業況予想]上昇

本誌:2017年1.1号 53ページ

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