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業界大予測[税理士]中国税理士会岡山県支部連合会会長 重近 實氏

相続税支援に注力 付加価値の創造を

 2016年は、マイナンバー制度に対する企業への正しい知識の普及と、相続税の申告支援に注力した1年だった。特に相続税は、2月に「市民税金フォーラム」を開き約600人の参加者に改正内容の周知を行った。
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本誌:2017年1.1号 55ページ

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