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業界大予測[税理士]中国税理士会岡山県支部連合会会長 重近 實氏

相続税支援に注力 付加価値の創造を

 2016年は、マイナンバー制度に対する企業への正しい知識の普及と、相続税の申告支援に注力した1年だった。特に相続税は、2月に「市民税金フォーラム」を開き約600人の参加者に改正内容の周知を行った。

 2017年も引き続き、相続関連の需要が増えるだろう。若い世代に租税の義務や意義を学んでもらう租税教室や財産管理を中心とした成年後見など社会貢献活動にも積極的に取り組む考えだ。

 税理士試験の受験者数は年々減少しているが、県下では増加傾向にある。顧問先企業の固定化に向け、税務書類の作成業務だけでなく経営相談や補助金申請など、どのような付加価値を見出すかが求められる。

[アベノミクスへの評価・期待]マイナンバー制度の安全かつ有効な活用に期待

[業況予想]上昇

本誌:2017年1.1号 55ページ

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