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業界大予測[不動産]岡山県宅地建物取引業協会会長 山上健一氏

不動産流通横ばい 空き家対策が課題

 宅地建物取引業法が2015年の宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への変更に続き、2016年6月に改正された。今回の法改正の中で現在全国に820万戸ある空き家対策として、既存住宅の流通活性化が喫緊の課題だ。消費者が安心して既存住宅の取り引きが行える環境整備が必要とされている。そのため、建物状況調査、いわゆるインスペクションや住宅瑕疵保険の普及が重要となってくる。また、インバウンドの増加に伴い注目されている民泊についても違法民泊の排除、空き家対策の観点からも業界として対応する必要がある。

 17年は引き続き低金利の中、不動産流通は前年並みと考えるが、アベノミクスの地方創生へのさらなる拡大などに期待する。


[アベノミクスへの評価・期待]

地方への効果拡大へ、大胆な規制緩和を期待する

[業況予想]横ばい

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