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[経営]社会福祉法人改革

Q 平成28年3月末に社会福祉法等の一部改正法案が成立し、平成29年4月1日から全面施行となるそうですが、具体的な改革内容について教えて下さい。

福祉サ-ビス供給体制の整備と充実。

A 1.社会福祉法人制度改革の概要。
(1)経営組織のガバナンス強化:議決機関として評議員会必置、一定規模以上法人へ会計監査人導入等。
(2)事業運営の透明性の向上:財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定整備等。
(3)財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的再投資):①役員報酬基準の作成と公表、特別の利益供与禁止等。②「社会福祉充実残額(再投下財産額)」(純資産額-事業継続必要財産額)の明確化。「事業継続必要財産額」とは事業活用土地建物等・建物建替え修繕資金・必要運転資金・基本金及び国庫補助等特別積立金等です。③「社会福祉充実残額」保有法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画作成を義務付け等。
(4)地域における公益的な取組みを実施する責務:
無料又は低額なサ-ビスの提供を責務と規定します。
(5)行政の関与の在り方:所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携を計ります。

2.福祉人材確保の促進:(1)介護人材確保に向けた取組拡大:福祉人材確保等に関する基本的指針の対象者範囲に社会福祉事業と密接関連の介護サ-ビス従事者を追加。(2)福祉人材センタ-の機能強化:離職介護福祉士の届出制度創設、就業促進、ハロ-ワ-クとの連携強化等。(3)介護福祉士の国家資格取得方法の見直し:平成29年度から養成施設卒業者に受験資格付与し、5年間で国家試験義務付けを漸進的に導入。(4)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し:①退職手当支給乗率を長期加入者へ配慮した改定。②退職後に復帰した場合、共済加入期間合算可能期間を3年以内に延長。③障がい者支援施設等への公費助成を改善。

3.今後必要となる対応:①定款変更(評議員会設置)、②評議員の選任、③社会福祉充実残額の計算、④旧理事会・定時新評議員会の開催等。(参照:厚労省資料)


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2016年11.14号 21ページ

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